結局いくら必要？　老後2000万円問題を考える

なんだかお疲れですね？
どうしたんですか。

なるほど。
不安をあおる常套手段ですね。

たしかにケースバイケースですよね。

それは一言で言うのは難しいです。
老後2000万円問題についておさらいしながら、いっしょに考えていきましょう。
事の発端は、金融庁の金融審議会「市場ワーキング·グループ」の報告書です。
「老後の30年間で約2,000万円が不足する」と発表されたことが話題になりました。

そうですね。
ワーキング·グループはどんな前提で老後資金を試算したのでしょうか。
計算に使われたデータは以下のとおりです。

モデルケースは、収入を年金のみに頼る無職世帯です。
総務省などが実施した調査によると、夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯における平均的な実収入は月額約21万円ですが、消費支出は26万4,000円ほどになるとみられています。

ええ、そうです。
毎月5万5,000円不足する根拠に関しては、2017年の総務省の家計調査における「高齢夫婦無職世帯」の平均から算出されています。

この状態が30年間続くことで、5万円×12カ月×30年＝1,800万円の赤字が出る計算なのです。

そうですね。
2000万円で足りる人もいれば、足りない人もいます。
ナビ男さん、この図をよく見てください。
お金が足りなくなるのは、どんな人だと思いますか？

ナビ男さん、いいところに気がつきましたね。
この世代は持ち家の比率が非常に高く、住宅ローンを完済し、固定資産税等の支払いのみの人が大半です。
つまり家賃はほとんど考慮されていないのです。

ええ、そのとおりです。
老後は夫婦でマンションを借りて住んだとします。
東京都の場合、1LDK～2DKの平均家賃が11万円です。
ずっとこの条件で暮らすと老後の30年間で、約3960万円必要になります。

はい。
家賃は地域によって異なりますが、賃貸にお住まいの場合はお金が不足しやすいのは事実です。

この報告書によると、65 歳時点における金融資産の平均保有状況は、夫婦世帯が2,252 万円。
単身男性が1,552 万円。
単身女性は1,506 万円となっています。

これもワーキング·グループの報告書にあったことですが、退職金の額は年々減少傾向にあります。
例えば2017年の定年退職者の退職給付額は平均で1,700万円～2,000万円でした。
退職金の額は20年で約1000万円も減少しているそうです。

そうですね。
それと、気をつけたいのは、夫婦ともに30年間健康だったという前提での計算だということです。
病気や介護などの特別な支出については、別途考えなければいけません。

生命保険文化センターの調査では、1人当たりの介護費用は約550万円となっています。
その内訳は毎月の介護費用が7.9万円。
介護期間が平均4年11カ月なので、計466万円。
さらに住宅をバリアフリーにするなどの一時的な費用が約80万円となっています。

厚生労働省の推計によれば、84歳まで生きた場合、生涯にかかる医療費の平均は2254万円となっています。
そのうち、実際に本人が負担する金額は1割から3割程度。
ですから70歳から90歳まで病院にかかった場合、医療費は20年間でおよそ180万9000円と推計されます。
年間に換算すると9万450円、月額は7537円程度です。

ちなみに2022年度から、75歳以上で年収200万円以上の方は、医療費の自己負担割合が１割から２割に増えます。

それに、平均寿命が伸びている今、長生きのリスクについても考えなければなりません。

ですから、できるだけ長く健康でいることが大切です。

いいと思います。がんばってくださいね！
ここで、今回のまとめです。

老後資金の不足額は各々の収入や支出の状況、ライフスタイル等によって大きく異なります。
ご自身にあったライフプランを立ててくださいね。